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「全額損金、半額損金 半額積立」などの言葉を、聞いたことがあると思います。
節税になるということで、
こういった保険に加入している会社は多いわけですが、
その、法人保険の税務上の取り扱いが、変わるようです。
e-Gov 電子政府の総合窓口では、
平成31年4月11日(木)から平成31年5月10日(金)まで
「パブリックコメント」意見募集中だそうです。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=0
「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部 改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する 意見公募手続の実施について
ざっと読んでみましたが、かなり、ややこしいですね。
定期保険などは、 単純に「全額損金」「半額損金半額積立」などの処理でなく、
損金算入の割合は解約返戻率によって取り扱いが分かれるとのこと。
改正が行われると、
その後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料について適用されるようです。
これまでの契約についても、
解約内容や期間、解約返戻金など、改めて確認する必要がありそうです。
週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。
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