雇用保険料率が変更


令和4年10月から、雇用保険料率が変更になりますね。

令和4年度雇用保険料率のご案内

*給与計算ご担当のかた、ご注意ください!


雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf
を、少しだけ読みましたが、

失業等給付や、
コロナ禍での雇用調整助成金の特例支給など、
新型コロナウイルス感染症の影響が、大きいようです。

経営者のかたは、雇用保険には加入できませんから、あまり関心が無いかも知れませんが、
「労働者負担」「事業主(会社)負担」の両方がアップしています。

*給与計算ご担当のかた、お忘れなく!
 


SKSコンサルティング(資)問い合わせフォーム
電話: 03-3711-6388 [※受付 10:00~17:00]
 
 
 
「電子取引データ保存」中小企業、個人事業主も対応が必要です。 


週一回や、月一回でも、御社に経理担当者が伺います。




「電子取引データ保存」システムで?人で?

mohamed HassanによるPixabayからの画像


テレビで、クラウド型の請求書受領サービスのCMを目にする機会が増えました。

にも掲載していますが、
電子帳簿保存法の「電子取引データ保存」については、中小企業、個人事業主も対応が必要です。

国税庁の資料
「電子取引データ保存」について、次のように記載されています。
---
所得税・法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやりとりをデータで行った場合には、一定の要件の下、やりとりしたデータを保存することが必要 〔平成10年度税制改正で創設〕
---

詳しくは、国税庁のホームページをご参照いただくとして、
「電子取引データの保存に関する要件」を満たすための対応を、
大雑把に分けると、2種類考えられます。

システムを導入して対応する(PCソフトなどをメイン)
もしくは、事務処理規程を制定し、遵守する(人的な作業メイン)
など2種類です。


◎参考サイト

JIIMA~電子取引ソフト法的要件認証製品一覧

国税庁~参考資料(各種規程等のサンプル)


「システムを導入するほうが楽だけど費用がかかる」
「人的な事務処理で対応すると、手間がかかる」
・・・といった感じでしょうか?

コストや人材など考えて、自社にあった対応を決めることになります。


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公的な支援事業など

 



新型コロナウイルス感染者数がまた増えてきました。
幸い私の周りでは、ワクチン接種の成果か、軽症で治っているかたが多いです。

さて、コロナに限らず行政でもいろいろと支援事業を行っているようです。

費用の一部を助成してくれたり、無料で利用できることもあるので、利用する価値ありですね。


---
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP(事業継続計画)策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。

◎提出期限
令和5年3月31日(金曜日)まで(消印有効)
---
(公財)東京都中小企業振興公社
政策課題対応型専門家派遣事業 > 専門家派遣事業

◎対象
次のいずれかに該当する取り組みをする、主たる事業所が都内にある中小企業者または東京都内で創業を行おうとする方で、ワンストップ総合相談窓口において専門家派遣の必要性が認められた方
 
(1)環境・エネルギー分野
環境・エネルギーに関する技術・製品の生産・開発や、環境汚染防止・環境負荷低減に貢献する経営に関する取組
(2)デジタル技術活用分野
業務効率化や販路開拓等のためデジタル技術を導入・活用しようとする取組
(3)防災・危機管理分野
防災・危機管理に関する製品の生産・開発や、災害時(感染症によるものを含む)の急激な経営環境変化への対応等、経営改善に関する取組(ただし、事業継続計画(BCP)に関するものを除く。)
---

他にも、沢山ありますが、ご参考まで。

外部のブレーンを利用できるというのも魅力の一つだと思います。




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事業復活支援金の延長と差額給付


     Wolfgang EckertによるPixabayからの画像


事業復活支援金の延長と差額給付について
下記、ほとんど、コピペですが、ご参考になれば幸いです。


◎申請期限の延長
申請期限、6月17日(金)まで延長だそうです。
ただし、ご注意ください。
申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)まで、
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。


◎事業復活支援金の差額給付
差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)
事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能。
対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。


給付要件
以下の全ての要件を満たす場合、差額給付を申請することができます。
• 事業復活支援金の初回給付を受けたこと
(ただし、初回給付に係る支援金を返還したこと等により要件を満たさなくなった者を除く。)
• 初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30%以上50%未満の減少であったこと
• 差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50%以上減少していること
• 差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること
• 差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること


申請要領(差額給付の申請)の6ページ目の申請パターンもご参照ください。

申請期間
2022年6月1日から2022年6月30日まで
ただし、6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日 の翌日から30日間


差額給付は、少々ややこしいですが、
対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます
だそうです。

必要に応じて、チェックしてみてください。


こちらも、どうぞ!
「事業復活支援金」等を装った詐欺にご注意ください!
事務局や経済産業省、金融機関等を装って不正に個人情報等を搾取しようとする詐欺にご注意ください。
もしかして詐欺?不安な場合は事務局の相談窓口や最寄りの警察署にご連絡ください。




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データと紙


     OpenClipart-VectorsによるPixabayからの画像

データと紙

電子帳簿保存法の改正がありました。

そのなかで、中小企業、個人事業主も対応が必要なのが
電子取引データ保存」です。

従来のように受け取った電子データをプリントアウトして紙で保存することが認められなくなります。

上記ページの下のほうに、関連する参考サイトをまとめていますので、必要に応じてご参照ください。

◎最近営業メールを送信しています。
ご不要なかたに届いてしまった場合には、申し訳なく思います。

さて、
実際のところ「電子取引データ保存はしたくない」という会社も多くあります。

いずれ、電子データを受け取ったら、プリントアウトして紙で保存することが認められなくなるので、
請求書は、引き続き「紙」で発行するように依頼しているそうです。




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DXとかBPOとか

OpenClipart-VectorsによるPixabayからの画像

“DX”とか“BPO”とか、最近耳にするようになった横文字があります。

DX(Digital transformation)
横文字は、個人的にはいまひとつしっくりこないのですが、
デジタル化、変革の重要性は、強く感じる今日この頃です。

電子帳簿保存法も、デジタル化の流れです。
2年間の準備期間とはなりましたが、中小企業もどこかのタイミングで、まさしく“準備”しなければなりません。

現在のところ、「なんとか“紙”で帳簿を保存することを続ける方法はないのか?」
といった悩み?もよく聞かれますが、、、


BPO(Business Process Outsourcing)は、
業務プロセスのアウトソーシングを行って、効率化や、生産性向上を目指す経営手法だと理解しています。
BPOは、単に外注してコスト削減をすることが目的ではなく、業務を改善することが重要だと思います。


ウチの場合は、経理業務を委託してもらうことが仕事です。
ついつい同じ仕事の繰り返しに慣れてしまって、変化を拒みたくなることがありますが、
経理業務も、経営環境の変化によって、業務プロセスの見直しが必要になります。


ダーウィンの言葉にあるように、
生き残るために変化に対応しなければならない と考えています。



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新型コロナ~「事業復活支援金」

Gerd AltmannによるPixabayからの画像


オミクロン株の勢いがとまりません。
実際 私の周りでも、感染者が出ています。

ワクチンを接種していれば重症化のリスクは低いようですが、なるべくならかかりたくないものです。

早くピークアウトしてくれることを祈っております。


さて、新しい支援金の受付が始まります。

事業復活支援金


法人は上限最大250万円
とありますが、これは基準月を含む事業年度の年間売上高5億円超の場合なので、注意が必要です。
ちなみに、年間売上高1億円以下の場合は、100万円が上限です。

以下、抜粋です。

---給付対象---
①新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高げが、
2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して
50%又は30%以上50%未満減少した事業者


---アカウントの申請・登録---
・事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。
・事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDを作成していただきます。
・一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、原則として、その申請IDを用いて事業復活支援金の事前確認及び申請を行っていただくことが可能です。


---
申請期間は、2022年1月31日~2022年5月31日です。

詳しくは、事業復活支援金ホームページをご参照ください。




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