フリーランス新法?が11月に

    




 電車内の広告で、ご存知のかたも多いと思いますが、
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。
厚生労働省 > フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、 ①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的としています。 発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。
とあり、 その「義務項目」は、次のような記載があります。
①書面等による取引条件の明示 ②報酬支払期日の設定・期日内の支払 ③禁止行為 ④募集情報の的確表示 ⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮 ⑥ハラスメント対策に係る体制整備 ⑦中途解除等の事前予告・理由開示
*詳しくは、下記をご参照ください。


昨年からスタートした、インボイス制度のこともそうですが、 発注者も受注者も、知るべきことが増えてきました。 関係者のかたは、ご参考になさってください。

 

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若い人のキャリア志向?

   



Mohamed HassanによるPixabayからの画像


 

前回のブログで”中小企業も人手不足で、賃上げ圧力がかっている”ことなどを書きましたが、 最近、中小企業の経営者と雑談していたところ、今度は「今の若い人は、キャリア志向らしいね?」という話しになりました。 後日、検索してみたところ次の意識調査のサイトが目に留まりました。 24卒・25卒に聞く!Z世代のキャリア観に関する意識調査 「バリバリ働きたい」若者は約半数!「バリバリ」や「ゆるい」の認識のすり合わせはできていますか? 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 2024年2月29日 14時00分 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000033586.html
アンケート調査概要 ①WEB調査 調査期間:2024年1月 調査パネル:外部調査会社のアンケートパネルを使用 (SHIBUYA109 lab.調べ GMOリサーチプラットフォーム利用の調査) 居住地:一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県) 性別:男女 年齢:20~24歳 対象:大学3~4年生 回答者数:438名(大学3年生200名:大学4年生238名/男性172名:女性266名) ・・・

 

耳の痛い話も多いと思います。 もちろん、大学4年生、3年生を対象とのことなので、 働いてから意識が変化することもあるでしょうが、参考になります。


 

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中小企業の防衛的賃上げ

  


Quang Vu NgocによるPixabayからの画像
 

中小企業も人手不足で、賃上げ圧力がかっています。 「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」 2024年2月14日 日本商工会議所・東京商工会議所 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1202161 調査結果の主なポイントから、抜粋です。
--- 2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。昨年度から3.1ポイント増加。 うち、 「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%。 ---

 こんな時期だからこそ、新入社員のかたにも、早く戦力になって貰いたいところです。

ところで、
先週、新卒採用がわりと上手くいっているという会社の話しを聞きました。 自社のホームページの大半の部分は、学生に読まれないそうですが、 動画は見てくれているらしく、 例えば、若い社員のインタビュー、なかでも女性社員のインタビュー動画の閲覧数が多いとか。 もちろん、形だけではダメで、その会社は社風が良いから効果があるわけですが、納得です。 そういえば、弊社にも 最近、TikTokを利用した求人、販促などについて営業のメールがありました。 うちは、今のところ利用しませんが、今の時代を反映していますね。

 

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給料計算に関係する変更など

  



このところ、給料計算に関係するニュースがいろいろとあります。
3月分から、健康保険料率・介護保険料率が変更になっています。 東京都の場合は、10.00% ⇒ 9.98% だそうです。 ◎都道府県単位保険料率は、次のサイトをご参照ください。 令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/ また、6月から定額減税も実施される見込みです。
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等・・・につき源泉徴収をされるべき所得税・・・の額から・・・控除されます。 ・・・以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。・・・




ややこしいので、間違いの無いようにしたいところです。


 

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日本型M&Aの書籍など

 


Thomas SkirdeによるPixabayからの画像


最近、私が所属する経営者の団体(勉強会)で、お話しいただくため
 学研の宮原社長を訪ねました。 
学研と聞くと、学習雑誌のイメージが強いですが、「学習」と「科学」が休刊したのは2010年とのこと。 
 宮原氏は、2010年12月、学研HD代表取締役社長に就任して、事業改革を行いV字回復を果しています。 
 著作「M&A経営論~ビジネスモデル革新の成功法則~」も読みましたが、 
瀕死の学研を救ったのはM&Aだった・・・とあります。 
対等に融合しシナジーを高め合う「日本型M&A」という話しも出てきます。 

この時代、一つの事業でやっていくことは、リスクが伴うことを考えさせられました。
私の意見よりも、著作を読まれた方がいいと思うので、詳しくはコメントしません。 

また、本当は、直接お話しを聞くことをオススメします。 

学研V字回復の軌跡 〜M&Aと新規事業の成功法則〜 
報告者:宮原博昭氏 株式会社学研ホールディングス 
開催日時:2024年2月19日(月)18:00~  


以上、ご参考になれば幸いです。 
  

 

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