外国人と起業

    

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東京都　外国人起業家の資金調達支援事業
東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、 金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者 （統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。

この制度については、
当然ながら審査がありますが、無担保で融資（限度額：1,500万円以内）ということで、
1500万円を使い切って帰国するのでは、、、など、
リスクを危惧するコメントがインターネット上に見られます。

期待・想定されている起業家と現実の状況には乖離があるように思います。
東京都には、慎重に対応して貰いたいところです。


話しは変わりますが、
「起業に最適な国」2023年版、トップ10は欧州が独占・・・だそうです。

・・・
ランキング
起業に最適の国ランキングの上位に入った10カ国は、以下のとおり。

1. チェコ共和国
2. フィンランド
3. スウェーデン
4. エストニア
5. スロバキア
6. 英国
7. オランダ
8. オーストリア
9. デンマーク
10. ポルトガル
・・・

 

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雇用と業務委託

   



Mohamed HassanによるPixabayからの画像




130万円の壁（社会保険料の壁）については、
従業員が50人以下の企業などで働く人でも、年収が130万円を超えると扶養を外れ、
国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生して、結果として手取りが減るなどの問題が取り上げられています。

健康保険料、厚生年金は、労使折半（会社と従業員とで50%ずつ負担）
なので、会社の負担も大きいものです。
ほかにも、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担です。

サラリーマンを経験した後に独立をして会社をつくった人は、
「会社がこんなに負担するのか！」と、ビックリされることが多いようです。

聞いたことがあっても、独立した後で実際に支払うときは、その金額の多さを実感するわけです。
会社は、給料の額面以上に、負担する金額があることに改めて気づかされます。

こういった背景もあって、業務委託に仕事を発注する会社もあると思います
が、雇用契約と、業務委託契約は別物です。
会社が負担する金額だけの話しでは、ありません。

「偽装請負」にも、ご注意を。

◎参考サイト
偽装請負について｜東京労働局
「偽装請負」とは・・・ 書類上、形式的には請負(委任（準委任）、委託等を含む)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法・・・
 

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