平成18年5月1日から施行された「会社法」により最低資本金規制が撤廃されたり、
比較的設立が簡単な合同会社が認められたことなどで、以前より少ない資金で会社設立(法人化)が可能になっています。
そのためか、個人事業主で法人化を考えているかたにもよくお会いします。
一方で、会社を設立したものの、その後状況が変わるなどして法人格が必要なくなり、個人事業に戻したいという社長さんもいます。
しかしながら、会社をたたむには「解散・清算」に係る税務申告や商業登記などが必要となり、手間も費用も掛かります。
そんな時は、法人化を考えている個人事業主のかたに会社を売却するのも一法です。
売る側は、余計な手間や費用を掛けずに済むかも知れません。
会社を買う側の主なメリットとしては、
資本金や社歴、ネームバリューなど、社会的信用が引き継げたり、
税務上有利(節税)になることが考えられます。
リスクとしては、
負債があるとか、悪いイメージがついていたなどの可能性が考えられます。
今の時代、小さな規模でこうした話しが多く出てくると思います。
実際にはタイミングが難しいなか、お互いにウィンウィンの形で、こうした話しがまとまるといいのですが・・・
*関連ページ:初めての会社設立
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