契約書、PDF化で印紙なし

Pixabayのrawpixelによる画像です

先日、お客さんから印紙税の話しがありました。

請負契約に係る注文請書のPDFファイルなどを、電子メールで送信した場合は、印紙税がかからないと聞いたことはあったものの、具体的な事例を知らなかったので、調べてみました。


結論は、次のようなものです。

請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより相手先に対して提出する場合には、実際に文書が交付されないので、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しない。

　また、ファクシミリや電子メールを受信した相手先がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われない。

（＊ただし、ファクシミリや電子メールで文書を送信した後に、改めて、文書を持参するなどの方法にで正本となる文書をに交付する場合には、その正本となる文書は、それぞれ印紙税の課税文書となる）

＊参考サイト ---国税庁---

コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm

請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について
https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

不動産の売買や、建設工事の請負などの契約書の印紙代は高額です。
電子メール等を利用することで、相当削減できそうです。


ちなみに、
印紙税は、法律上、税理士の業務として認められていないとか・・・
法律上は弁護士が印紙税の専門家なのだそうです。




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経営者の思いを伝える

先日、ある賀詞交換会の記念講演で
ザ・リッツカールトン元日本支社長の高野 登さんのお話しを聞く機会がありました。
（東京中小企業家同友会　新年大賀詞交歓会 ザ・リッツ・カールトンが大切にする「サービスを超える瞬間」）

リッツ・カールトンと言えば、経営者の間では、クレドが有名ですが、
今回は、あえて違う切り口で話されていました。

リッツ・カールトン創立者のホルスト・シュルツィさんが、どれほど思いを語っていたか、
何度でも思いを伝えることの重要性を話されていました。


部下に自分の思いが、伝わらないと言うのなら、最低でも500回は伝え続けないといけないとか、、、
（高野さんは、ご自身でカウントしたことがあるそうです。）


クレドを使うことは、は素晴らしい仕組みですが、形だけを真似てもうまくいかないようです。
日本でいう「おもてなしの心」に通じるように感じました。



他にもいろいろと、興味深い内容がありましたが、
人の成長に、プレッシャーは、大切だが、ストレスは、良くない
という話にも、大変共感しました。


新年に、良いエネルギーをもらいました。



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年上の部下（社員）のこと

年末は飲む機会が増えます。
先日も飲みながらマジメに雑談しました。

ある中小企業 経営者のもとでは、元同級生が社員として働いています。

また、別の会社では、社長が先輩を雇っています。

「上下関係、難しいところもあるでしょうね」
と言ったところ、私とは違う視点の話しが聞けました。


「もしかすると、意外と良いのかもしれない、、、
後輩は、先輩が社長をやっている会社に入るのは、当たり前かもしれない。
ところが、先輩が後輩（が社長）の会社に入社するとなれば、それなりに考えて覚悟してくるから、
社長も、そういった覚悟を嬉しく思えば、社員として大切にするだろう、、、」と。


大きな組織では問題にならないかも知れませんが、少人数の会社だとインパクトがあります。

ちなみに、この雑談のネタになった会社は、大変上手くいっているそうです。

もちろん、同じようなケースでも人によりますから、一概にどうこうは言えませんが、考えさせられる内容でした。

忘年会での、マジメな雑談でした。


それでは、よいお年をお迎えください。



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迷惑メールついほう

以前から、迷惑メールはありましたが、最近とくに増えてきました。
どこからか、アドレスが流出したのでしょう。

ある程度は、仕方がないと思っているのですが、相当に迷惑です。

その中に、次のようなメールがありました。

（日本語が不自然なので、きっとベースは外国だと思います）

「私は半年以上前にこのメールボックスをハッキングしました。
私が作成したウイルス（トロイの木馬）をあなたのオペレーティングシステムに感染させ、あなたを長い間監視してきました。
その後もパスワードを変更したとしても、それは問題ではありません。私のウイルスはあなたのコンピュータ上のすべてのキャッシングデータを傍受しました 私のために自動的にアクセスを保存しました。
・・・
私はあなたの連絡先のすべてがこれらのスクリーンショットを取得するのを望まないと思いますよね？ もしあなたが同じ意見を持っていれば、私は500ドルが私が作った汚れを破壊するのにかなり公正な価格だと思います。
指定された金額を私のBTCウォレット（Bitcoin）に送ってください・・・」

もちろん、こんな手に引っ掛かりませんが、ネット検索してみると同様のメールがあちこちに届いているようです。
本当に迷惑です。

そこで、
迷惑メールの通報先を探してみました。

私が情報提供したのは、次のサイトです。
一般財団法人日本データ通信協会 | 情報提供のお願い | 迷惑メール相談センター
https://www.dekyo.or.jp/soudan/contents/ihan/

他にも、各事業者ごとに窓口があるようです。
「Yahoo!メールアドレスからの迷惑メール」に関する 報告フォーム
https://mail.yahoo.co.jp/info/form/spamfeedback/

というわけで、仕事の合間に気が向くと「迷惑メールの通報」を行っています。
よろしければ、必要に応じてご利用ください。





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年末調整の書類が届きました

あっという間に、10月も終わりです。

会社に年末調整の書類が届きました。
自宅には、保険料の控除証明書がきました。

ためしに「年末調整」で、ネット検索してみました。


国税庁のサイトには、
冊子の記載内容に、に誤りがあると、注意喚起されています。

平成30年分 年末調整のしかた｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

また、別のサイトには、年末調整業務が煩雑になるとの記事がありました。

今年の年末調整は再計算が発生？ 『配偶者（特別）控除改正』で、より煩雑 ...
https://www.obc.co.jp/360/list/post30
2018/09/03 - 平成30年の1月から始まった配偶者の税額控除を見直す制度により、今年から年末調整のやり方が大きく変わります。労務担当者の業務量が膨大に増え、年末調整時期に多大な負荷がかかることが分かってきました。 「配偶者控除改正」は、 ...

今回は、改正があって”ややこしい”ようです。

既に届き始めている「控除証明書」や、書式が変わった書類など、早めに準備したほうが良さそうです。





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手軽なITツールで業務効率化

最近は、IT導入補助金などもあり、中小企業・小規模事業者にも少しずつ導入が進んでいます。

それでも、まだまだITツールは普及していないのが実態だと思います。
導入コストやメリットを考えると、ついつい今まで通りの方法で業務をこなしてしまうということもあります。

IT系の企業さんであれば、当たり前のことかもしれませんが、
ウチの会社では、最近になって低コストで手軽なITツールを使い始めました。
勉強会で聞いたり、仲間の経営者や、お客さんから、いろいろと教わったことを取り入れています。

例えば、
社内の連絡、業務の確認には”slack”というツールを使っています。
特定のテーマごとに複数人がメッセージやファイルなどをやり取りできます。
メッセージの検索もできるので、後になって必要な内容を探すことも可能です。

また、
オンラインストレージサービスの”Dropbox”は、インターネットに繋いで
複数のパソコンや、スマホなどの間でデータの共有や同期が出来てとても便利です。
社内だけでなく、お客さんとのデータのやり取りにも重宝しています。


ウチのような小さな会社では、パッケージ化されたシステムは高価で導入が難しいですが、
上記のようなサービスは、低コスト（無料版もあり）で、手軽に使えます。


工夫次第で、業務の効率化が図れます。
手軽なITツールの導入を考えている会社さんに、オススメです。




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広告は掲載せず、寄付で運営！？

最近、ウィキメディア財団（ウィキペディア）からメールが届きました。

かなり長文のメールでしたが、趣旨は次のような感じです。

二年前、\1,000 を寄付してくれたことに感謝
寄付してくださるのは読者全体のわずか1%
今年も再び寄付してくださいませんか・・・

それなりに、利用しているので少しだけでもと、寄付したのでした。
ウィキペディアのウェブサイトに広告バナーは登場しない。理由としては、中立性、独立性、公平性を維持するため、と説明されています。

今年の7月に1通、8月は2通のメールが届いたので、
気になって、「ウィキペディア 寄付」とグーグルで検索してみたところ
「寄付のお願い」 について、賛否いろいろな記事が出てきました。
「”お願い”というには、あまりに要求が激しい」とか、「そもそも寄付する必要が無いのでは？」との意見もありました。

そこで、財務状況をチェックしようと、下記のサイトから
https://wikimediafoundation.org/about/financial-reports/

WIKIMEDIA FOUNDATION 2016-2017アニュアルレポート
https://annual.wikimedia.org/2017/financials.html
を見てみました。
以下、抜粋です。用語の日本語訳は、Google Chromeによるものです。

バランスシートより
2016年7月1日～2017年6月30日

総資産 120,524,697
---------------------

負債合計 7,194,500
総純資産 113,330,197

負債および純資産合計 120,524,697
---------------------

ステートメント・オブ・アクティビティより
2016年7月1日～2017年6月30日

総サポートと収益 91,242,418
（＊内、寄付と貢献 87,473,947）

総費用 69,136,758

無制限純資産の増加 22,105,660
---------------------

一時的に制限された純資産：

当初の純資産額 91,782,795
年度末純資産 113,330,197
---------------------

単位は、USドルだと思うので、
1ドル=111円 として、ざっと円換算すると、この年の

無制限純資産の増加は、
22,105,660＊111＝2,453,728,260円
⇒ 24億円以上！？

寄付と貢献は、
87,473,947＊111＝9,709,608,117円
⇒ 97億円以上！？

・・・
私には金額が大きすぎて、イメージがつかめません。
自分の計算が、間違っていないか不安になってきました、、、
（誤りなど、ありましたらご指摘ください）

ご興味のある方は、ご覧になってみてください。




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