令和6年の能登半島地震やその後の豪雨は、記憶に新しいと思います。
そういった震災の後の、復興支援活動を行っている弁護士さん達がおられる
ということを、最近知りました。
先日、「災害復興法学」を提唱する岡本正弁護士の講演を聞いたのがきっかけです。
被災地で法律相談を受けると、
住宅ローンの支払いが出来ない、
生活費が無いなどのお金の悩みが多く聞かれるそうです。
中小企業・小規模企業が被災したとき、というと、
BCP（事業継続計画）のことは、知られるようになっていますが、
今回は、自分や社員などが、被災した時の生活再建に必要な法律や制度についての話しでした。
災害弔慰金の他にも、支援金や、
被災ローン減免制度があることなど、知らないことばかりでした。
速やかに、り災さい証明書を発行してもらうことが重要なことも分かりました。
この時は、弁護士さんも数人聴講していましたが、法律の専門家であっても、
分野が違うので知らないことだらけ・・・というかたが、ほとんどでした。
大変、勉強になりました。
◎参考サイト
日本弁護士連合会＞被災者生活再建ノートを作成しました
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