振込手数料を負担させることの禁止

    



振込手数料を負担させることの禁止


政府広報オンライン・・・下請法は取適法へ
中小企業、個人事業主の味方、「下請法」が改正され、来年(2026年)1月1日から「中小受託取引適正化法(取適法)」に変わります。


電車の中などで、取適法の映像を見た方もおられると思います。

大企業などの「発注者」が、中小企業などの「受注者」に   
負担を押し付けるような商慣習を一掃し、取引の適正化を進める必要があるとしています。


同日以降に発注した取適法適用対象取引では、新たに禁止される行為があり、
その中に、
「振込手数料を負担させることの禁止」が書かれています。

取適法ポイントリーフレット(中小受託事業者向け)

各種資料は、次のサイトで公開されています。

公正取引委員会・・・中小受託取引適正化法(取適法)関係


「発注者」「受注者」ともに、注意が必要です。



 

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商工まつりと動画制作のこと

   





今年も目黒リバーサイドフェスティバルが開催されます。

11/8(土)・9(日)_10時から16時
*11/7(金)は、前夜祭として経済講演会を開催。


その中で行われる
「第2回めぐろの身近で短いフィルム・フェス」
に、弊社も動画をエントリーしました。

といっても、1分程度のPR動画です。

制作については、以前に勉強会で教わった、
Canva(キャンバ)というツールを利用しました。

使ったイラストには、生成AIで作成したものもあります。

音源の一部は、フリー素材です。

というわけで、素人なりになんとか見られるものが出来上がりました。
もちろん、プロのお仕事には到底及びませんが、スゴい時代ですね。


なお、この動画も、
11/8(土)15時?16時に区民ホールで放映される予定です。

ご来場お待ちしております。

 

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中小企業とM&Aのリスク

  


 
Clker-Free-Vector-ImagesによるPixabayからの画像



以前のブログで、M&Aについて触れたことが何度かありました。

最近は、M&A仲介会社からのDMやメールが、しつこく届くという話しを聞きます。
会社でなく、個人の住所に届くこともあるとか。

さて、
M&Aが、うまくいったかたの話しをお聞きすると、
準備から完了するまでの期間は長く、大変だったと、
そして、5年後10年後にどうなるかは、その時にならないとわからないと、

大きなチャンスであると同時に、大きなリスクもあることが理解できます。

さらに、失敗したかたの話しはなかなか聞けないものです。

NHKの番組で、
中小企業の合併・買収(M&A)トラブル相次ぐ 社員全員が退職迫られるケースも・・・
といった番組では、
経営を引き継ぐことが目的でなく、
”会社の資金を吸い上げる”ことを目的として、
買収したのではないか、、、という事例が出ていました。
(M&Aからわずか半年で、会社は事業の停止状態に追い込まれた)

買収される側は、M&Aに慣れていないというケースがほとんどだと思います。
一方、詐欺まがいの相手は、特に場慣れしているように思います。

相手方が信頼できる会社かどうかを、見定めることはもちろんですが、
M&A仲介業者も、慎重に選ぶ必要がありそうです。


 

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台風の進路予想

  
 WikiImagesによるPixabayからの画像



台風9号が、関東に近づいてきています。

週末の状況が気になって、台風情報を見ていて、
米軍の台風の進路予想はどうなのだろう」と、
ふと思いついて検索しました。

そうしたところ、
”福井新聞ONLINE”が、目に留まりました。

台風9号…気象庁や米軍、ヨーロッパの進路予想は 日本への最接近いつ
【最新情報】2025年7月31日 午後0時57分

このサイト記事の中で、米軍の予想だけでなく、
ヨーロッパ中期予報センターの見方として、
・・・台風の5日先までの動きを、アニメーションを使い視覚的に分かりやすく知ることができる・・・
画面が表示されています。

リアルタイムの気象情報を提供するチェコの企業「ウィンディ・ドットコム」

はじめて知りました。かなり見やすいと思いました。

 

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ChatGPTのこと

 


John CondeによるPixabayからの画像




既にお使いのかたも多いと思います。
遅ればせながら、初級のセミナーを受けまして、
思っていたよりも、ずっと進化しているのに驚きました。

特に驚いたのは、日本語の表現が自然で違和感が無いということ。

詐欺メールと思われるメールを読んだ時に、
怪しげな日本語に違和感を覚えることがありますが、
そんなレベルではないので、
悪用されると恐しいとすら思いました。

また、感情が絡むような「断りの文章」や、
「謝罪文」など、自分自身が書いたら相当時間がかかりそうな
内容についても、AIなら忖度なく、素早く作文してくれます。

元ネタは、もちろん自分自身で考える必要がありますが、
表現の仕方を変える、形式を変える、などバリエーション
を増やすことは簡単に出来ます。

このチャット形式でやり取りできるツールは、
本当に人間とやりとりしていると錯覚するほどです。

ただし、嘘もつく(誤りもある)ので注意が必要です。
上手に使いたいと思う今日この頃です。

 

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被災した後の生活再建を考える



令和6年の能登半島地震やその後の豪雨は、記憶に新しいと思います。
そういった震災の後の、復興支援活動を行っている弁護士さん達がおられる
ということを、最近知りました。

先日、「災害復興法学」を提唱する岡本正弁護士の講演を聞いたのがきっかけです。


被災地で法律相談を受けると、
住宅ローンの支払いが出来ない、
生活費が無いなどのお金の悩みが多く聞かれるそうです。

中小企業・小規模企業が被災したとき、というと、
BCP(事業継続計画)のことは、知られるようになっていますが、
今回は、自分や社員などが、被災した時の生活再建に必要な法律や制度についての話しでした。

災害弔慰金の他にも、支援金や、
被災ローン減免制度があることなど、知らないことばかりでした。

速やかに、り災さい証明書を発行してもらうことが重要なことも分かりました。

この時は、弁護士さんも数人聴講していましたが、法律の専門家であっても、
分野が違うので知らないことだらけ・・・というかたが、ほとんどでした。

大変、勉強になりました。


◎参考サイト
日本弁護士連合会>被災者生活再建ノートを作成しました



 

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被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版 
岡本 正 (著)  amazon
 


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仕事に興味は?



GGBotによるPixabayからの画像




先日、経営学部の学生と交流する機会がありました。

某大学の授業の一環で、中小企業経営者が講義をした後に、
大学生と懇親・交流する場があったのでした。

私は司会として、サポートしていました。

「せっかくだから、聞きたいことがあったらどうぞ」
3年生がほとんどだったので、仕事や就職の質問を想定していたら、
「株とかって、やっていますか?」
という質問が出てきました。

就職活動を始めたら、変わるのだろうと思いつつ、少しビックリしました。

今の世の中、金融教育も取り入れられて、必要なことではありますが、
仕事や就職より、そっちに興味がいっているようでした。

ちなみに、
その時は、第2次トランプ政権の発足前、2024年の大統領選挙のころ
だったので、テスラの株式の話題も出ていました。

上がって、下がっているようですね。


 

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外国人と起業

    

Holger DetjeによるPixabayからの画像 


東京都 外国人起業家の資金調達支援事業
東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、 金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者 (統括支援機関)及び融資を行う金融機関(取扱金融機関)を通じて実施します。

この制度については、
当然ながら審査がありますが、無担保で融資(限度額:1,500万円以内)ということで、
1500万円を使い切って帰国するのでは、、、など、
リスクを危惧するコメントがインターネット上に見られます。

期待・想定されている起業家と現実の状況には乖離があるように思います。
東京都には、慎重に対応して貰いたいところです。


話しは変わりますが、
「起業に最適な国」2023年版、トップ10は欧州が独占・・・だそうです。

・・・
ランキング
起業に最適の国ランキングの上位に入った10カ国は、以下のとおり。

1. チェコ共和国
2. フィンランド
3. スウェーデン
4. エストニア
5. スロバキア
6. 英国
7. オランダ
8. オーストリア
9. デンマーク
10. ポルトガル
・・・

 

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雇用と業務委託

   



Mohamed HassanによるPixabayからの画像




130万円の壁(社会保険料の壁)については、
従業員が50人以下の企業などで働く人でも、年収が130万円を超えると扶養を外れ、
国民年金や国民健康保険の保険料の支払いが発生して、結果として手取りが減るなどの問題が取り上げられています。

健康保険料、厚生年金は、労使折半(会社と従業員とで50%ずつ負担)
なので、会社の負担も大きいものです。
ほかにも、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担です。

サラリーマンを経験した後に独立をして会社をつくった人は、
「会社がこんなに負担するのか!」と、ビックリされることが多いようです。

聞いたことがあっても、独立した後で実際に支払うときは、その金額の多さを実感するわけです。
会社は、給料の額面以上に、負担する金額があることに改めて気づかされます。

こういった背景もあって、業務委託に仕事を発注する会社もあると思います
が、雇用契約と、業務委託契約は別物です。
会社が負担する金額だけの話しでは、ありません。

「偽装請負」にも、ご注意を。

◎参考サイト
偽装請負について|東京労働局
「偽装請負」とは・・・ 書類上、形式的には請負(委任(準委任)、委託等を含む)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法・・・
 

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物価高騰支援制度

  





今年は、物価の高騰が止まりません。
「材料費」「労務費」「経費」中小企業も大変です。

物価高騰の対策については、
中小貨物運送事業者、乗合バス事業者及び中小タクシー事業者や、
医療機関、薬局など、業種別の支援金があります。

また、
地方自治体によりますが、支援制度があります。

例えば・・・

目黒区独自「物価高対応等融資支援金」

大田区中小企業融資あっせん制度「原油価格・物価高騰対策資金」

【渋谷区】原油・物価高騰により、事業活動に影響を受けて
いる中小企業者を支援するための無利子の融資あっせん制度

*それぞれ、条件があるので確認が必要です。

自社に合うものがあれば、利用したいところです。

 

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クレームの芽を摘む

 



Mircea IancuによるPixabayからの画像


車を運転中に、歩行者と軽くぶつかってしまった時、
相手(歩行者)が、「何ともないから大丈夫」と言ってくれたとします。
「それでも警察を呼びましょう・・・」
という話しを、最近ラジオで聴きました。

もしも、相手のかたが、後になってケガの発生に気づいた場合、損害賠償請求や刑事告訴を行う可能性があるというのです。
(知らないうちに、ひき逃げしたことになってしまうかも!)


似たような話は、ビジネスの上でもあります。

例えば、お客様のオフィスにお邪魔した時に、誤って置時計を倒して壊してしまったとします。
その時に、「使ってない時計だから、そのままでいいよ」と言ってくださったので、そのまま帰社しました。

ところが後になって、クレームのような連絡が入りました。
「冷静になって考えてみたら、やっぱり弁償してもらいたい」と。

知り合いの会社では、こういったクレームを防ぐために、
訪問中に、誤って壊してしまった物品は、その日のうちに代替品を買ってお届けすることを徹底しているそうです。
それも、壊したものよりも高価な代替品を持っていくとのこと。
そうすると、「やっぱり弁償してもらいたい」とはなりません。

さらにそのお陰で、お客様との関係がより良くなることも多いのだとか。

もちろん壊さないことが一番なのですが、参考になりました。

 

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目黒区商工まつり(目黒リバーサイドフェスティバル2024)






第61回目黒区商工まつり(目黒リバーサイドフェスティバル2024)
の季節になりました。

11/8(金)に、前夜祭として経済講演会があり、
本番は、11/9(土)、11/10(日)です。

オープニングセレモニーには、チアパフォーマンスもあり、
都市伝説トークショー、職業制服試着体験、スタンプラリーなどなど
様々なイベントが企画されています。

さらに、
例年の飲食ブースのほか、「出張輪島のミニ朝市」が出店します。

是非、応援に、楽しみに、いらしてください。

 

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特別区競馬組合(東京23区)

    



Jean Louis TosqueによるPixabayからの画像
 

普段は全く行かないのですが、 つい先日、大井競馬場に行く機会がありました。 大井競馬の主催者は東京23区でつくる特別区競馬組合 だということを、その時初めて知りました。 去年のものですが、日本経済新聞に以下の記事がありました。 大井競馬売上高、31年ぶり過去最高 1954億円 2023年9月25日 18:58 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC255AO0V20C23A9000000/#:~:text=%E6%9D%B1%E4%BA%AC23%E5%8C%BA%E3%81%A7%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B,%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
以下、引用・・・ 東京23区でつくる特別区競馬組合(東京・品川)が発表した2022年度の大井競馬の売上高は前年度比7%増の1954億円だった。増収は10年連続で、31年ぶりに過去最高を更新した。開催1日あたりの売上高は20億1502万円で過去最高だった前年度を上回った。 大井競馬は東京シティ競馬(TCK)とも呼ばれる。1991年度に1937億円を売り上げたのをピークに人気が低迷していたが、近年ではインターネットでの馬券購入の浸透やゲームアプリによる認知度向上を背景に人気が回復している。 2022年度はネット購入に加え、新型コロナウイルス禍による入場制限の緩和で競馬場内での売り上げが回復し過去最高となった。純利益は前年度比約11%増の180億円だった。収益に基づく分配金は23区に各6億円ずつで前年度と同水準だったが、過去5年間では18年度の各2億円から急速に増えた。施設の老朽化が進んでおり施設整備を目的とした積立金を積み増した。 ・・・以上、引用
23区への分配金、結構な金額ですね。 馬券を買うときは、節度を守って楽しみましょう。


 

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損害保険

   


Mustafa shehadehによるPixabayからの画像
 

先日の勉強会で「損害保険で会社の備品をカバー出来ているか?」など学びました。
車内にある備品や、車に関しては、考えていましたが、
例えば、社員が持ち歩いているノートPCなどの対策は意外と盲点でした。

さて、そんな矢先のこと、
帰宅してエアコンのスイッチを入れた途端に、「ボタボタボタ!」と吹き出し口から水が!
真下に置いていたテレビを濡らしました。

原因は、エアコンの配管が詰まったためで、
逆流した水が吹き出し口から出てきたのでした。

水をかぶったテレビは、故障です。

火災保険(家財)に入っていたので、損保会社に連絡をして、相談したところ、次のような回答でした。

エアコンの修理代は出ないが、
テレビについては、
再調達額か現状復帰に伴う修理見積費、いずれか低い方の金額にてお支払い・・・

テレビの修理費が出るのは、不幸中の幸いです。

今回は、自宅でのトラブルでしたが、保険に入っていて助かりました。


 

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フリーランスと労災保険





先月、「フリーランス新法」について触れましたが、
同時期に
「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となるそうです。


厚生労働省>
令和6年11月から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります

---以下、抜粋---

特別加入制度とは
労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度
です。労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合に任意加入でき、補償を受
けることができます。これを「特別加入制度」といいます。
特別加入のメリット
労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤中のケガ、病気、障害または
死亡等に対して、補償を受けられます。

---

*詳しくは、下記をご参照ください。


ちなみに、
労災保険の保険料は、従業員の雇い主である企業が負担しますが、
フリーランスなど個人事業主が自ら「特別加入」する時の保険料は、自己負担が原則となります。


 

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フリーランス新法?が11月に

    




 電車内の広告で、ご存知のかたも多いと思いますが、
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。
厚生労働省 > フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、 ①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化と ②フリーランスの方の就業環境の整備 を図ることを目的としています。 発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なります。
とあり、 その「義務項目」は、次のような記載があります。
①書面等による取引条件の明示 ②報酬支払期日の設定・期日内の支払 ③禁止行為 ④募集情報の的確表示 ⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮 ⑥ハラスメント対策に係る体制整備 ⑦中途解除等の事前予告・理由開示
*詳しくは、下記をご参照ください。


昨年からスタートした、インボイス制度のこともそうですが、 発注者も受注者も、知るべきことが増えてきました。 関係者のかたは、ご参考になさってください。

 

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若い人のキャリア志向?

   



Mohamed HassanによるPixabayからの画像


 

前回のブログで”中小企業も人手不足で、賃上げ圧力がかっている”ことなどを書きましたが、 最近、中小企業の経営者と雑談していたところ、今度は「今の若い人は、キャリア志向らしいね?」という話しになりました。 後日、検索してみたところ次の意識調査のサイトが目に留まりました。 24卒・25卒に聞く!Z世代のキャリア観に関する意識調査 「バリバリ働きたい」若者は約半数!「バリバリ」や「ゆるい」の認識のすり合わせはできていますか? 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 2024年2月29日 14時00分 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000033586.html
アンケート調査概要 ①WEB調査 調査期間:2024年1月 調査パネル:外部調査会社のアンケートパネルを使用 (SHIBUYA109 lab.調べ GMOリサーチプラットフォーム利用の調査) 居住地:一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県) 性別:男女 年齢:20~24歳 対象:大学3~4年生 回答者数:438名(大学3年生200名:大学4年生238名/男性172名:女性266名) ・・・

 

耳の痛い話も多いと思います。 もちろん、大学4年生、3年生を対象とのことなので、 働いてから意識が変化することもあるでしょうが、参考になります。


 

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